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一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき以下のように「一般事業主行動計画」を策定します。
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計画期間 2022年4月1日 ~ 2026年3月31日
(令和4年4月1日 ~ 令和8年3月31日)
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目標:仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備し、すべての職員がその能力を発揮できる体制を作ります。
1)2023年4月までに年次有給休暇の取得日数を全員年間6日以上目指す(付与日数10日以上者対象)
●対策
2022年4月~ 年次有給休暇取得状況を把握・分析する
2022年9月~ 年間取得計画の検討
2022年11月~ 職員へ取得推進の促しを通知する
2023年1月~ 取得状況を把握し、問題点を分析
2)託児所の運営継続
●対策
2022年6月~ 託児所の活用状況や問題点を分析し、運営継続を図る